付録B:ケーススタディ

この付録は、本文で扱った思考法、意思決定、説明責任、運用統制を、現実的な AI 活用案件へ適用するための架空モデルケース集である。 成功例だけではなく、失敗例、統制不備、残すべき成果物、章との接続を明示する。

ここで扱う組織、システム、出来事は実在しない。数値を自組織で使う場合は、データ分類、法務要件、監査要件、既存運用、予算、SLAに合わせて置き換える。

B.0 定量値の区分と読み方

本付録では、数値の由来と用途を次の4区分で表示する。

区分 意味 読者の扱い
仮定値 架空モデルケースの規模、件数、期間、時刻、またはシナリオ内の仮想的な観測結果 事実や実績ではない。自組織の条件を置いて検証する
目標例 架空モデルケースの受入条件、SLO、KPI、guardrail 推奨値や業界標準ではない。baselineとrisk appetiteから再設定する
実測例 母数、測定期間、計算式、データ源を示した観測結果 測定条件と自組織の条件が一致する範囲だけ参考にする
外部benchmark 一次資料、版・確認日、母集団、適用条件を示した外部値 一次資料と適用条件を再確認し、一般化しない

現在の採用状況: この版の付録Bは、仮定値目標例だけを使用する。実測例は0件、外部benchmarkは0件である。出典なしの精密値を、実証済みの実績、推奨値、業界標準として転用してはならない。数値を含まない行は、数値区分を と表示する。

B.0.1 ケースを読む観点

3つのケースは、次の問いを確認しながら読む。

観点 確認する問い 関連章 / 付録
判断 AI に任せる範囲、人がレビューする範囲、責任者は明確か 第1章
要求 評価可能な受入条件、データ分類、権限、fallback があるか 第2章
設計 RAG、workflow / agent、tool / approval / audit を説明できるか 第3章
delivery Issue、plan、PR、review、release、検証記録が残るか 第4章
合意形成 投資対効果、統制コスト、法務・セキュリティ・監査の関心を説明できるか 第5章
運用 インシデント時の停止、隔離、rollback、escalation、postmortem があるか 第6章
成果物 再利用できるテンプレートへ落ちているか 付録A

各ケースでは、最後に「残す成果物」を列挙する。ケースを自組織へ適用する場合は、成果物だけを抜き出して Issue 化するとよい。

B.0.2 自組織データへ差し替える測定テンプレート

ケース内の値をそのままKPIへ転記せず、指標ごとに次の記録を作る。値を比較する前に、baselineと測定条件が同じかを確認する。

記録欄 記入内容
指標名 / 用途区分 何を判断する指標か。実測、目標、guardrailのどれか
値 / 単位 値、単位、丸め方、欠損値の扱い
母数 / 対象範囲 分母、対象team・service・request、除外条件
測定期間 / baseline 開始・終了時点、比較期間、季節性、変更前baseline
計算式 分子・分母、percentile、集計粒度、再計算手順
データ源 / version dashboard、query、repository、datasetとその版
guardrail 速度改善と同時に悪化させてはならない品質・安全指標
解釈上の注意 / 適用条件 交絡要因、sample bias、環境差、一般化できない条件
owner / 確認日 測定責任者、承認者、最終確認日
判定 / 次の行動 継続、停止、再測定、escalationの条件

実測値を掲載する場合はこの記録を埋め、外部benchmarkを掲載する場合はさらに一次資料URL、資料の版・確認日、母集団、適用条件を残す。

B.0.3 測定テンプレートの記入例

次は、GitHub上のagent-assisted deliveryでlead timeを評価する場合の架空の記入例である。表内の値も、自組織で置き換えるための仮定値または目標例であり、実測値ではない。

記録欄 記入例 数値区分
指標名 / 用途区分 Issue readyからmergeまでのlead time中央値。改善可否の判断に使う
値 / 単位 変更前baselineに対して中央値を20%短縮 目標例
母数 / 対象範囲 pilot候補15件/月。緊急修正、release待ち、仕様未確定Issueは除外 仮定値
測定期間 / baseline 導入前8週間とpilot 8週間を比較 仮定値
計算式 対象Issueごとに merged_at - ready_at を求め、期間別の中央値と分布を比較
データ源 / version Issue/PR event、除外理由一覧、集計queryのrevision
guardrail failed change rateとescaped defectsを悪化させない 目標例
解釈上の注意 / 適用条件 Issueの難易度構成、reviewer数、release待ち時間を期間間で照合する
owner / 確認日 delivery ownerが集計し、engineering managerが確認する
判定 / 次の行動 目標とguardrailを満たせば対象を拡大し、満たさなければ委譲条件を見直す

このように、改善値だけでなく母数、除外条件、期間、計算式、guardrailを同じ記録へ残す。

B.1 社内ナレッジアシスタント

B.1.1 背景

従業員約1,200名(仮定値)の事業会社が、規程、業務手順、契約雛形、社内 FAQ を横断検索するナレッジアシスタントを導入する。 現状は Slack / Wiki、ファイル共有、チケット履歴に情報が分散し、月9,000件程度(仮定値)の社内問い合わせが発生している。

目標は、問い合わせ削減だけではない。回答根拠を明示し、部門ごとのアクセス制御を守り、誤回答時に人間へエスカレーションできる仕組みを作ることである。

項目 数値区分
対象部門 情シス、人事、法務、営業企画、CS
初期対象文書 約18,000ページ。うち社外秘3,200ページ、部門限定2,400ページ 仮定値
想定利用 月6,000質問、平日9:00-20:00中心 仮定値
初期期間 12週間。要求2週、設計2週、実装4週、eval/運用準備4週 仮定値
非目標 人事・法務判断の自動確定、契約条項の自動承認、権限のない文書の要約

B.1.2 採用判断

このケースでは、fine-tuning ではなく検索 / RAG を中心にする。 理由は、回答内容が社内規程や最新手順に強く依存し、参照元、更新日、アクセス権の検証が必要だからである。

選択肢 採用可否 判断理由
通常検索 一部採用 根拠文書の発見には有効。ただし利用者向けの要約と確認観点が弱い
RAG 採用 引用、権限、回答不可条件、trace を設計しやすい
fine-tuning 不採用 最新規程への追従、権限、引用必須の要件に合わない
workflow 一部採用 チケット起票、担当部門への転送、回答候補のレビュー依頼に使う
agent 限定採用 自律的な判断や送信はさせず、参照、要約、起票補助に限定する

B.1.3 要求と受入条件

requirements brief には、便利さではなく、失敗時の扱いまで書く。

要求 受入条件 Guardrail 数値区分
引用必須回答 回答の90%以上に参照文書、節、更新日を表示する 引用なし回答は「回答不可」または人間確認へ送る 目標例
部門別アクセス制御 利用者権限で閲覧可能な文書だけを検索対象にする 権限外文書のタイトル、要約、断片を返さない
誤回答時エスカレーション 「不確か」「規程差分あり」「権限不足」を検出した場合、担当窓口へ起票する 重要判断は自動確定しない
監査可能性 質問、検索対象、引用、回答、回答不可理由、escalation 先を trace id で追える 個人情報を含む質問は保存期間を短縮する
更新耐性 文書更新から24時間以内に検索インデックスへ反映する 古い文書が引用された場合は警告する 目標例

B.1.4 成功シナリオ

社員が「育児休業から復職する場合の手続き」を質問する。 アシスタントは、人事規程、申請フォーム、締切、担当窓口を引用付きで提示する。 回答末尾には、次のような確認事項を出す。

  • 回答根拠: 人事規程、復職手続き FAQ、申請フォーム手順
  • 文書更新日: 2026-04-10(仮定値)
  • 回答範囲: 一般的な手続き。個別事情の判断は人事担当者が行う
  • escalation: 休職期間、雇用形態、個別配慮が関係する場合は人事チケットへ転送

この回答は、AI が最終判断をするのではなく、根拠付きで利用者の次アクションを短縮する。

B.1.5 失敗例と統制不備

失敗例: 権限外文書の断片が回答に混ざる

営業企画の限定資料が、全社 FAQ の近傍文書として検索され、回答要約に売上見込みの一部が混ざった。 利用者には文書リンクは見えなかったが、要約文から機密情報を推測できた。

原因は、検索前の ACL filter ではなく、検索後の表示時 filter だけで制御していたことである。 この統制不備は、RAG では典型的である。文書リンクを隠すだけでは不十分で、retrieval 対象そのものを利用者権限で制限する必要がある。

恒久対策は次のとおりである。

  • retrieval 前に利用者 ID、所属、role、文書分類で filter する
  • index へ文書分類、owner、許可 role、期限を持たせる
  • 権限外文書を取得した trace を P1 相当の guardrail violation として扱う
  • eval dataset に「権限外情報を誘導する質問」を追加する
  • postmortem を残し、data / permission boundary table と tool approval matrix を更新する

失敗例: 引用はあるが古い

アシスタントが古い交通費規程を引用し、利用者が誤った申請を行った。 引用は存在したため、利用者もレビュー担当者も正しいと誤認した。

この失敗は、citation coverage だけを KPI にしていたことが原因である。 引用の有無だけでなく、文書の有効期限、版、優先順位を評価する必要がある。

B.1.6 測定指標

指標 初期目標 数値区分 注意点
citation coverage 90%以上 目標例 引用が正しい版かを別に見る
grounded answer rate 80%以上 目標例 「回答不可」を悪い結果として扱いすぎない
escalation rate 10〜25% 目標例 低すぎる場合は自動化しすぎの可能性がある
ACL violation 0件 目標例 1件でも重大インシデント候補として扱う
stale citation rate 2%未満 目標例 文書更新プロセスと連動する
manual review sample 月100件 目標例 監査と eval 改善の入力にする

B.1.7 残す成果物

  • requirements brief
  • data / permission boundary table
  • AI system ADR
  • threat model
  • eval spec と eval dataset design sheet
  • tool approval matrix
  • operational guardrail checklist
  • AI incident runbook
  • postmortem template

このケースは、第2章 の要求境界、第3章 の RAG / workflow / agent判断、第6章 のretrieval failure / citation failureへ戻って読み直すと理解しやすい。

B.2 GitHub 上の agent-assisted delivery

B.2.1 背景

20名規模(仮定値)のプロダクト開発組織が、GitHub 上で Issue 起点の agent-assisted delivery を導入する。 対象は、ドキュメント修正、テスト追加、小規模な UI 改善、低リスクなバックエンド修正から始める。

目標は、AI がコードを書く量を増やすことではない。 Issue → plan → implementation → PR → review → release の各段階に、AI 利用記録、検証ゲート、人間の責任境界を残すことである。

項目 数値区分
対象リポジトリ Web アプリ、API、社内運用ツール、ドキュメントサイト
初期対象 Issue 月40件。うち AI 委譲候補は15件程度 仮定値
期間 8週間。policy 整備2週、pilot 4週、評価2週 仮定値
非目標 仕様未確定 Issue の自動実装、production credential を使う作業、承認なし release

B.2.2 agent に渡せる作業 / 渡せない作業

作業 agent 委譲 条件
誤字、リンク、表記ゆれ修正 変更範囲が限定され、差分がレビュー容易
既存テストに沿ったテスト追加 期待値と対象関数が Issue で明確
小規模なバグ修正 条件付き 再現手順、失敗テスト、rollback 方法がある
API 仕様変更 原則不可 ADR、互換性、顧客影響、versioning 判断が必要
認証・権限・課金 原則不可 security / compliance / audit owner の明示承認が必要
release 操作 不可 人間の承認と change window が必要

B.2.3 delivery flow

Issue
  → task brief / acceptance criteria
  → agent plan
  → human plan review
  → implementation
  → local verification
  → PR
  → AI review + human review
  → CI
  → release readiness check
  → merge / release
  → public or runtime smoke
  → evidence comment

この流れでは、agent plan をそのまま実装へ進めない。 人間が「変更範囲」「非目標」「検証方法」「rollback」「機密情報に触れないこと」を確認してから実装へ進める。

B.2.4 成功シナリオ

Issue は「設定画面の説明文が古いので、現行仕様に合わせ、関連テストとドキュメントを更新する」である。 agent は、関連ファイルを調査し、変更対象を3ファイル(仮定値)に限定した plan を出す。 レビュアーは、仕様変更ではなく説明文とテスト期待値の更新であることを確認し、実装を許可する。

PR には次が残る。

  • AI 利用記録: 調査、差分作成、テスト追加に使用。仕様判断は人間が実施
  • 検証記録: unit test、lint、リンクチェック、UI smoke
  • 変更しない範囲: API、権限、データモデル、migration
  • rollback: 文言とテストの revert で復旧可能
  • reviewer checklist: 仕様、テスト、セキュリティ、ドキュメント、公開確認

架空シナリオ内の仮想的な観測結果(仮定値)として、lead timeは2.5日から1.2日に短縮した。これは実在組織の実測値ではない。 同じく仮定値として、review時間は平均35分から45分に増えた。これは悪い結果とは限らない。agent差分の確認観点が増えるためである。 この比較は、8週間の架空pilotでAI委譲候補15件を対象に、Issue readyからmergeまでの中央値とPR reviewへの実作業時間を集計した、という仮定値である。実務ではB.0.3の記入例のように母数、期間、計算式、除外条件を固定する。 短縮効果だけでなく、verification costを同じ表で扱う必要がある。

B.2.5 失敗例と統制不備

失敗例: Issue が曖昧なまま実装される

「検索を使いやすくする」という Issue だけで agent に実装を依頼したところ、UI、API、検索ロジック、クエリパラメータ、ドキュメントが同時に変更された。 CI は通ったが、既存ユーザーの保存検索が壊れた。

原因は、Issue に acceptance criteria、非目標、互換性要件、rollback 条件がなかったことである。 agent は曖昧な要求を、もっともらしい大きな差分で埋めてしまう。

恒久対策は次のとおりである。

  • agent 着手前に task brief を必須化する
  • 変更対象外のファイル群を Issue に明記する
  • API、権限、migration、課金、データ削除を高リスク変更として自動検出する
  • PR テンプレートに AI 利用記録と検証記録を必須化する
  • review checklist で「Issue 外の改善が混入していないか」を確認する

失敗例: AI review を人間レビューの代替にする

AI review で指摘がなかったため、人間レビューを形式的に済ませた。 後日、境界値のテスト不足と監査ログ欠落が見つかった。

AI review は有効な補助であるが、責任主体ではない。 特に security / privacy / compliance / approval / audit / rollback に関する確認は、人間の review owner を決める必要がある。

B.2.6 測定指標

指標 初期目標 数値区分 注意点
lead time 20〜40%短縮 目標例 短縮だけで品質を判断しない
review rework PRあたり2往復以内 目標例 agentのplan品質を測る
failed change rate 悪化させない 目標例 小粒化で見かけ上改善することがある
escaped defects 月次で追跡 目標例 CI greenだけでは不十分
verification cost PRあたり30〜60分 目標例 低すぎる場合は確認不足を疑う
documentation freshness release時点で更新済み 目標例 docs生成をdelivery pipelineに含める
approval throughput 高リスク変更の承認滞留を可視化 目標例 承認省略ではなく滞留改善が目的

B.2.7 残す成果物

  • agent task brief
  • AI 利用ポリシー付き PR テンプレート
  • コードレビューチェックリスト / AI レビュー checklist
  • verification record
  • release readiness checklist
  • team working agreement
  • handoff / escalation rule
  • delivery metrics dashboard

このケースは、第4章 の AI-native SDLC、第1章 のdelegate / review / own、付録A の PR テンプレート群へ接続する。

B.3 障害調査 / 運用支援 copilot

B.3.1 背景

SRE チームが、障害調査を支援する運用 Copilot を導入する。 Copilot は、ログ、メトリクス、trace、runbook、過去 postmortem を参照し、原因仮説、確認コマンド、影響範囲、rollback 候補を提示する。

ただし、本番操作は自動実行しない。 実行は要承認とし、restart、scale、feature flag 変更、rollback、データ修正、顧客通知は、権限を持つ人間の承認を必須にする。

項目 数値区分
対象システム B2B SaaS API、管理画面、batch 基盤
SLO API availability 99.9%、p95 latency 500ms以下 目標例
初期対象 read-only logs、metrics、trace、runbook、postmortem 検索
非目標 自動復旧、顧客通知の自動送信、DB 更新、証跡なしの本番操作

B.3.2 権限設計

操作 copilot 権限 人間承認 監査
ログ検索 read-only 不要 query、対象期間、実行者を保存
メトリクス参照 read-only 不要 dashboard、期間、trace id を保存
runbook 検索 read-only 不要 参照 runbook と版を保存
rollback 提案 提案のみ 必須 提案、承認者、実行者、結果を保存
restart / scale 実行不可 必須。人間が別系統で実行 change ticket へ記録
顧客通知 草案のみ 必須 communication log へ保存

least privilege を守るため、Copilot には本番変更権限を与えない。 将来、限定的な tool 実行を認める場合でも、tool approval matrix、approval gate、audit trail、kill switch を先に整備する。

B.3.3 成功シナリオ

次の時刻、latency、継続時間、復旧時間は、単一の架空serviceで発生した1回のincident timelineを表す仮定値である。比較可能な実測結果や一般的な復旧benchmarkではない。

平日10:15(仮定値)、API p95 latencyが通常240msから1,800msへ上昇した(仮定値)。 SREがCopilotに「直近30分(仮定値)のlatency上昇要因を調査し、根拠と次の確認手順を出して」と依頼する。

Copilot は次を提示する。

  • 影響範囲: /v1/search の p95 が主因。全 API ではない
  • 変化点: 09:58(仮定値)の検索index更新job以降、DB connection waitが増加
  • 根拠: metrics dashboard、trace sample、直近 deploy、runbook search-latency.md
  • 仮説: index 更新後の query plan 変化、connection pool 枯渇、cache hit 率低下
  • 次の確認: query plan 確認、connection pool、cache hit 率、直近 feature flag
  • 推奨対応: feature flag を旧検索経路へ戻す。ただし承認者確認後に実行
  • rollback条件: error rateが1%超過、またはp95 1,000ms超過が15分継続(目標例のguardrail)

SRE は提示根拠を確認し、incident commander が rollback を承認する。 rollback後、p95は20分で420msへ戻った(仮定値)。 postmortem には、Copilot の仮説、採用した判断、却下した判断、承認者、実行者、復旧時刻が残る。

B.3.4 失敗例と統制不備

失敗例: Copilot が実行権限を持っていた

夜間障害で、Copilot が過去 runbook に基づき自動 restart を実行した。 一時的に latency は改善したが、in-flight job が中断され、データ再処理が必要になった。 監査ログには自然言語の要約しか残っておらず、誰が何を承認したか確認できなかった。

原因は、read-only 調査支援と本番操作支援を分けず、tool 権限を広く付与したことである。

恒久対策は次のとおりである。

  • Copilot の本番操作権限を削除する
  • restart / scale / rollback は approval gate を必須化する
  • 実行前に影響範囲、rollback plan、実行者、承認者、監査 ID を要求する
  • runbook に「自動実行不可」「承認必須」「事後監査必須」を明記する
  • MCP authorization failure と approval bypass を AI incident 分類へ追加する

失敗例: もっともらしい根拠で誤誘導する

Copilot が「DB が原因」と要約したが、実際は外部 API の timeout 増加が原因だった。 根拠として表示されたグラフは、時間範囲が障害前後でずれていた。

AI の要約品質は、根拠の正しさを保証しない。 運用 Copilot では、citation coverage だけでなく、time window alignment、metric freshness、trace sample coverage を確認する必要がある。

B.3.5 測定指標

指標 初期目標 数値区分 注意点
MTTD 10〜20%短縮 目標例 アラート設計の改善と分離して評価する
MTTR 10〜25%短縮 目標例 rollbackの安全性を犠牲にしない
manual takeover rate 高リスク操作は100% 目標例 低いほど良い指標ではない
approval rejection rate 5〜20% 目標例 危険提案を止められているかを見る
tool error rate 1%未満 目標例 read-only toolでも監視する
audit completeness 100% 目標例 trace id、根拠、承認、実行結果を残す
postmortem completion P1/P2で100% 目標例 copilot要約ではなく人間が責任を持つ

B.3.6 残す成果物

  • AI incident runbook
  • severity matrix
  • communication template(社内 / 顧客 / 経営向け)
  • operational guardrail checklist
  • incident timeline template
  • tool approval matrix
  • verification record
  • postmortem

このケースは、第6章 のkill switch / quarantine / rollback / escalation、第3章 のtool approval / audit trail、第5章 の説明責任と顧客影響説明へ接続する。

B.4 横断比較

3つのケースを横断すると、AI 活用の成否はモデル性能だけでは決まらない。 要求、権限、評価、承認、監査、運用、説明責任を成果物として残せるかで決まる。

ケース 主な価値 最大リスク 最重要統制 最低限残す成果物
社内ナレッジアシスタント 問い合わせ削減、根拠付き回答、ナレッジ再利用 権限外情報漏えい、古い引用、誤回答 retrieval 前 ACL、citation freshness、escalation requirements brief、data boundary、eval spec、threat model
GitHub agent-assisted delivery lead time 短縮、検証記録、ドキュメント鮮度 Issue 外変更、レビュー形骸化、検証不足 task brief、PR checklist、verification record agent task brief、PR テンプレート、release readiness
障害調査 / 運用支援 copilot 調査短縮、仮説整理、postmortem 品質 承認なし操作、誤誘導、監査欠落 read-only 原則、approval gate、audit trail AI incident runbook、severity matrix、postmortem

B.5 自組織へ適用する手順

  1. 対象ケースを1つ選び、非目標を明記する。
  2. requirements brief と data / permission boundary table を作る。
  3. 通常機能、検索、RAG、workflow / agent の比較表を作る。
  4. eval spec と guardrail metric を定義する。
  5. tool approval matrix と audit trail を定義する。
  6. PR または変更計画に verification record を添付する。
  7. 運用開始前に runbook、severity、communication、rollback を確認する。
  8. 本番後、incident または near miss を postmortem へ残し、eval dataset を更新する。

この手順は、AI 施策を「便利なデモ」から「運用できる仕組み」へ変えるための最小単位である。