ROI計算(サンプル):クラウド移行 Phase1

本ページは、交渉時に「ROIが不明確」という懸念へ対応するための計算例です。数値はサンプルであり、実案件では一次情報(見積、請求、稼働実績、障害実績)に基づいて更新してください。

1. 前提(例)

1.1 期間と対象

  • 対象: 非クリティカル系(Phase1)
  • 評価期間: 12ヶ月(導入後)

1.2 現状コスト(オンプレ)

項目 月額(例) 備考
ハード/保守 150万円 更改費は別途
運用人件費 250万円 定常運用、障害対応含む
障害による損失 120万円 ダウンタイム/機会損失の期待値
合計 520万円  

1.3 移行後コスト(クラウド)

項目 月額(例) 備考
クラウド利用料 200万円 コンピュート/ネットワーク/ストレージ
運用人件費 140万円 自動化/マネージド活用で削減
障害による損失 30万円 可用性改善を反映
合計 370万円  

1.4 初期投資(Phase1)

  • 設計/構築/検証の追加コスト: 800万円(一時費用)

2. 計算式(例)

  • 年間削減額(Benefit)
    =(現状月額 - 移行後月額)× 12
  • ROI(単純)
    =(年間削減額 - 初期投資)/ 初期投資
  • 投資回収期間(Payback Period)
    = 初期投資 / 月次削減額

3. 試算結果(例)

  • 月次削減額: 520万円 - 370万円 = 150万円
  • 年間削減額: 150万円 × 12 = 1,800万円
  • ROI(単純): (1,800万円 - 800万円) / 800万円 = 125%
  • 投資回収期間: 800万円 / 150万円 = 約5.3ヶ月

4. 交渉での示し方(例)

ROIが低く見える場合は、次の論点を分解して説明する。

  1. Phase1 の目的: 収益最大化ではなく、リスクを抑えて移行可能性を実証すること(失敗コストの上限を設計する)
  2. Phase2 の前提: Phase1 の成果(設計/運用/ガバナンス)が Phase2 の成功確率を上げる
  3. 定量化の範囲: 直接費だけでなく、障害損失、開発速度、セキュリティ監査対応コストなども段階的に反映する

5. 感度分析(例)

月次削減額が変動した場合の回収期間の目安。

月次削減額 回収期間
50万円 約16.0ヶ月
100万円 約8.0ヶ月
150万円 約5.3ヶ月

6. 最低限の根拠資料(チェックリスト)

  • 現状の月次費用(保守/運用/回線/電力等)
  • 障害実績(件数、平均復旧時間、業務影響)
  • クラウド見積(構成、利用量、割引前提)
  • 運用設計(監視、当番、Runbook、自動化範囲)